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廃車手続きに誓約書

廃車手続きに誓約書が必要なときがあります

廃車手続きに2種類あります。一時抹消と永久抹消と言いますが、一時抹消についてはいったんナンバープレートを返納して一般の道路が走行できない状態にした上で所有者の印鑑登録証明などを添付する必要があります。このときに印鑑登録証明の住所と住民票の住所が異なる場合に、長い間住民票を移していない場合などで住民票の除票が受けられない場合もあるので、そうした場合には誓約書の添付を求められることがあります。

住民票の除票はそこから住所が変わった場合で他の市町村に移った際に、その届け出を出してから5年間は除票を残すことが義務付けられていますが、それ以上経過した場合は保存義務がなくなるために、5年以上経過してしまうと除票の保存自体がなくなるために、廃車手続き時に添付ができなくなるためです。この場合は、誓約書にその旨を記載してそれを持って変えることができるとされています。

永久抹消は、自動車が例えば事故に遭って修理のしようがなく、また修理するよりは新車を購入したほうが安上がりであるなどいずれにしてももうこの自動車を乗らないとした場合に、その自動車の車体番号やナンバープレートなど2度と復活することがない廃車登録手続きのことを言います。

この廃車をする際に先にスクラップつまり解体処理をしていることがありますが、この場合にはナンバープレートもそのままスクラップにしている場合があります。当然ながらナンバープレートが物理的になくなってしまったがために、ナンバープレートを本来返納しなければならないのにできない状態になることがあります。また、事故などによりナンバープレートが著しく破損して、その形が原形をとどめていない場合で、自動車からナンバーを外しようがない場合もあります。またそもそも事故によりナンバープレート自体が衝突の衝撃などにより形がなくなってしまっている場合もあり得ます。

こうした場合での廃車手続き時には、本来必要なナンバープレートの返還の手続きが取りようがありませんので、陸運局の廃車担当窓口で廃車手続きでナンバープレートの返還ができないことを告げて、どう処理をすればよいのか確認する必要があります。

こうした廃車手続きは本人がしてもよいですが、特に永久抹消の場合にはその手続きが煩雑になるために、代行を依頼する方法もあります。行政書士がその業務において代行ができる職種なので、彼らに委任してすべてを任せてしまう方法があります。

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